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当社に関するお問い合わせ

東京ソフトウェア株式会社 管理本部
電話:03-6302-0877 FAX:03-6302-0786
E-mail:soumu@tsk-net.com

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ

東京ソフトウェア株式会社 苦情相談窓口
電話:03-6302-0877 FAX:03-6302-0786
E-mail:privacy@tsk-net.com

個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

【個人情報保護方針(プライバシーポリシー)】
東京ソフトウェア株式会社は、情報処理サービス業としての社会性と、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を適切に保護するための個人情報管理の仕組みを策定し、以下の方針の確実な履行に努めます。

  • 1.個人情報の保護の管理体制と教育
    当社は個人情報保護の重要性について、社員に対する教育・啓蒙活動を実施するほか、保護の管理責任者を置き、適切な管理体制を確立します。
  • 2.法令・規範の遵守
    当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
  • 3.個人情報の取得、利用および提供について
    当社が個人情報を取得する場合は、事前に取得の目的を明確に開示し、本人の同意がある場合に、適法かつ公正な手段により取得し、その範囲内での利用および提供に限定します。目的外利用は行わないこととし、そのための措置を講じます。
  • 4.個人情報の管理・維持
    当社は個人情報を厳正な管理の下で安全に蓄積し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩、滅失、棄損などの予防ならびに是正に関する措置を講じます。
  • 5.個人情報管理の仕組みの継続的な改善
    当社は個人情報管理の仕組みを定期的に見直すとともに、継続的な改善を実施します。
  • 6.個人情報に関するお問い合わせについて
    当社は個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ窓口を設置し、苦情、相談などの要望に適切かつ迅速に対応します。

制定日 平成16年11月19日
改定日 平成19年 5月31日
東京ソフトウェア株式会社
代表取締役社長 門馬 直史

◆個人情報保護方針その他個人情報に関するお問い合わせは、「苦情相談窓口」
E-maill:privacy@tsk-net.comまたは、電話03-6302-0877までお願いします。
電話での受付時間:09:00~17:00

【個人情報のお取扱いについて】
当社は、皆様からお預かりした個人情報について、「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」の理念に基づき、お問合せ、苦情・相談に関して次の通りお知らせ申し上げます。

1.個人情報の利用目的について

◆当社は、事業活動に関して、個人情報を次の各号の目的に必要な範囲のみで取扱うものとします。(開示対象個人情報は以下の(1)~(8)です。)

  • (1)お客様との間で締結した契約の履行
  • (2)お客様との商談、打合せのための連絡
  • (3)作業管理および就業管理のため
  • (4)技術者の保有スキルの確認のため
  • (5)採用応募者への採用業務情報の発信、採用選考
  • (6)採用業務管理のため
  • (7)各種お問合せへの対応
  • (8)催物開催のご案内送付

【個人情報に関するお問合せ/苦情・相談窓口】
お電話でのお問合せ:03-6302-0877(苦情・相談窓口係)
受付時間:09:00~17:00
メールでのお問合せ:privacy@tsk-net.com

【個人情報保護管理者】
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階
東京ソフトウェア株式会社 個人情報保護管理者:西沢 民裕
電話番号:03-6302-0877 E-mail:privacy@tsk-net.com

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

【開示対象個人情報の開示請求等の手続きについて】
当社は、本人または代理人からの、自己に関する個人情報の開示、訂正、削除等の求めに応じる手続きを次の各号の通り定め、遅滞なく対応いたします。

1.開示対象個人情報とは
開示対象個人情報とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じることができる権限を有するものを指します。

2.ご請求の資格のある方
(1)ご本人
(2)法定代理人
(3)委任された代理人

3.ご請求窓口
当社指定の様式にご記入いただき、必要書類と手数料(切手800円分)を同封の上、下記窓口へ郵送してください。なお、請求に関するお問合せについても下記へお願いいたします。
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階
東京ソフトウェア株式会社 苦情相談窓口
電話:03-6302-0877
電話受付時間:09:00~17:00

※ 様式「個人情報開示等請求書」のダウンロードはこちらから
個人情報開示等請求書(PDF文書)

※ 様式「委任状(兼代理人選任届」のダウンロードはこちらから
委任状(兼代理人選任届)(PDF文書)

4.ご請求方法(必要書類)
次の書類をご準備ください。
①個人情報開示等請求書(下記(1)参照)
②ご本人の確認のための書類(下記(2)参照)
③代理人がご請求の場合、委任状または法定代理権があることを示す書類など
(下記(3)または(4)参照)
(注)ご本人がご請求の場合は、①、②をご準備ください。
代理人がご請求の場合は、①、②および③をすべてご準備ください。

(1)個人情報開示等請求書

  • ・当社指定の様式「個人情報開示等請求書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、前項のご請求窓口宛、必要書類とともに郵送してください。
  • ・様式は当社指定のものに限らせていただきます。
  • ・様式「個人情報開示等請求書」がダウンロードできない場合は、当社宛郵便でご請求ください。その際、送付先住所を明記した返信用封筒(切手貼り付け)を同封してください。

    ※ 様式「個人情報開示等請求書」のダウンロードはこちらから
    個人情報開示等請求書(PDF文書)

(2)ご本人の確認のための書類
有効期限内のご本人であることが確認できる書類のコピー(次のうち1通)

  • ・運転免許証のコピー(住所変更されている場合は裏面のコピーも必要)
  • ・写真入りで氏名、生年月日、住所が記載されている住民基本台帳カードのコピー
    (住所が変更されている場合は裏面のコピーも必要)
  • ・パスポートのコピー(顔写真のページと所持人記入欄のページのコピー)
  • ・年金手帳のコピー
  • ・健康保険証のコピー(氏名、生年月日、現住所が分かれて記載されている場合は氏名、生年月日、現住所の確認できるコピー)
  • ・外国人登録証明書のコピー

(3)法定代理人がご請求される場合

  • ①法定代理権があることを示す書類
  • ・本人の戸籍抄本または登記事項証明書(後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書)
  • ②法定代理人の本人確認のための書類
  • ・有効期間内の法定代理人ご本人であることが確認できる書類のコピー
    前項「(2)ご本人の確認のための書類」に同じ

(4)委任された代理人がご請求の場合

  • ①委任状
  • ・当社指定の様式「委任状(兼代理人選任届)」をダウンロードし、必要事項を記入し、ご本人の実印を押印の上、前項のご請求窓口宛、必要書類とともに郵送してください。
  • ・様式は当社指定のものに限らせていただきます。
  • ・様式「委任状(兼代理人選任届)」がダウンロードできない場合は、当社宛郵便で「個人情報開示等請求書」とあわせて、ご請求ください。
    その際、送付先住所を明記した返信用封筒(切手貼り付け)を同封してください。
    「個人情報開示等請求書」と一緒に返送します。

    ※ 様式「委任状(兼代理人選任届」のダウンロードはこちらから
    委任状(兼代理人選任届)(PDF文書)

  • ②ご本人の印鑑証明書(最近3ヶ月以内のもの)
  • ③代理人本人であることを確認する書類
  • ・有効期間内の代理人ご本人であることが確認できる書類のコピー
    前項「(2)ご本人の確認のための書類」に同じ

5.手数料
「利用目的の通知」または「開示」の場合は、一回のご請求について、手数料800円が必要です。お支払方法は、800円分の切手を申請書類に同封してください。
なお、当社が申請者の個人情報を保有していない場合や法令の定める理由により、開示等の求めに応じられない場合でも、手数料は返却いたしません。

6.当社からの回答
当社からのご回答は、本人確認書類に記載の住所へ本人限定受取郵便(特例型)で郵送します。回答までのおよその期間は、調査期間として、ご請求の書類が到着後2週間程度をいただきます。2週間以上経過する場合は、その旨を当社からご連絡いたします。

(1)開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示のご請求に必要な範囲のみで利用します。

(2)申請に際してお送りいただいた書類は、当社管理本部で適切に保管し、回答が終了してから3年経過後に、適切な方法で廃棄させていただきます。

(3)次の場合、開示等のご請求に応じられません。その場合は開示等ができない理由を付記してご通知いたします。

  • ・個人情報開示等請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しない、など本人が確認できない場合
  • ・代理人による申請の場合で、代理権や代理人の本人確認できない場合
  • ・所定の請求書類に不備がある場合
  • ・開示等の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
  • ・本人もしくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・法令に違反することになる場合
  • ・手数料の支払いがなかったり、不足していたりした場合

(4)郵便物の事故などにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は如何なる責任も負いかねますので、ご了承ください。

文書制定:平成21年6月30日
文書改訂:平成27年10月19日